成年後見の概要を以前事務所便りでご紹介しました。４月より実際にサポートを行うために一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターへ入会しました。
後見人となるために特別の資格は必要ありませんが、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方等、それぞれ生活にまつわる契約や金銭管理を行うことは相応の知識が必要です。ご本人の権利を守ることであり、当サポートセンターへ入会することで、よりよい支援ができると確信しております。
成年後見制度の利用実態は、平成２４年１２月末で１６万６２８９人です。対前年比では8.5％増加しています。しかし、平成２２年度「認知症高齢者日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が280万人。平成２４年度が305万人と推計され、現在の後見制度の利用があまりにも少ないことに気付きます。 制度が知られていないことや手続きの煩雑さ等々、様々な原因があるように思います。また、不足とされている後見人と本人との関係性は全体の48.5％が親子や配偶者等の親族。第三者の後見人が全体の51.5％となっています。第三者後見が前年の44.4％に比べ増加していることは今後の後見人不足解消のポイントかもしれません。
昨日、お客様から「お母様がひと月前より判断能力が急速に落ち、通帳を紛失したと言っては毎日再発行して困っている。」とお聞きしました。後見制度は①自己決定の尊重 ②残存能力の活用 ③ノーマライゼーションを基本理念としているために、お母様の権利擁護のためにも検討なさることの重要性をお話しいたしました。
弊社は生活支援の一環として成年後見を捉え、成年後見の情報をお伝えし、実際の成年後見人としてもお役にたてればと思います。
参考資料
認知症高齢者数について 厚労省ＨＰ
成年後見関係事件の概況 平成２４年１月～１２月 最高裁判所事務総局家庭局